5月も後半になり、3月決算法人の申告期限が近づいて参りました。弊事務所でも3月決算の関与先様が多いため、職員一同気合を入れて頑張っております。
今年の3月決算から、法人税確定申告書に添付する事業概況説明書及び勘定科目内訳書の様式が一部変更になります。いずれも近年施行された制度（電子帳簿保存法及びインボイス制度）に対応したものです。
また令和6年の税制改正により、いわゆる所得拡大促進税制について、中小企業ではその年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能になるほか、交際費等から除外される一定の飲食費に係る金額基準も拡充され、1人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き上げられます。なおこれらの改正は、いずれも令和6年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
こうした新様式や税制改正にも柔軟に対応できるよう日々精進していきたいと思います。
会計や税務に関してご不明な点等ございましたら弊事務所までお気軽にお問い合わせください。