10月21日より行われている臨時国会において首班指名選挙の投開票の結果、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣になりました。ニュース等で報道、解説されている「給付付き税額控除」の創設やガソリン・軽油の暫定税率廃止、スパイ防止法の制定などを公約に掲げています。
給付付き税額控除とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度で、低中所得者に恩恵があると考えられています。令和6年に行われた定額減税では、扶養人数によって減税額が決定する仕組みで、引ききれなかった額は自治体を通じて給付を受けることになっていました。また、あくまで令和6年限定であり、以降の所得税、住民税には影響がありませんでした。
給付付き税額控除はまだ議論が開始されたばかりで、制度設計に数年かかると見込まれています。しかし、税負担が軽減されることで生活に余裕が生じることは間違いないため、今後の議論の行方に注目が集まっています。
今回の臨時国会、年明けの通常国会を経たのち、税制を中心とした経済活動への影響を注視していきたいと思います。