先日、自民党の新しい総裁が決まりました。その政策の中でも特に注目されているのが、「ガソリンの暫定税率の廃止」です。
現在のガソリン税には、本来の税率に加えて“暫定的に”上乗せされた約25円の税金が含まれています。これが「暫定税率」です。本来は一時的な措置でしたが、何十年も続いてきました。
暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格が1リットルあたり約25円安くなる可能性があります。車を使う企業や個人の負担が軽くなり、物流コストが下がることで、物価にも好影響を与えるかもしれません。
一方で、暫定税率の廃止には課題もあります。まず税収が減少すること。そしてガソリンや軽油の消費が増えることにより、二酸化炭素の排出量が増加し環境への負荷が高まる可能性も指摘されています。
新政権の政策は、税制全体にも大きく関わってきます。今回の暫定税率廃止が実現するのか、今後の国会の動きに注目したいところです。