北関東 足利市の公認会計士・税理士事務所 森会計事務所

森会計スタッフブログ

1月20日『2020年がスタート!』

2020年、オリンピックイヤーが始まりました。ブログをご覧の皆さまは如何お過ごしでしょうか。

今月の税務としては、源泉所得税の納期の特例分の納付(期限:20日)、法定調書及び償却資産申告書の提出(期限:31日)等があります。弊事務所ホームページ内のお役立ち情報:今月の経理・税務 http://mori-actg.com/document/contents24.php をご覧いただきますと詳細がご確認いただけます。

予報では1月は暖冬との事で、例年より暖かい日が続いております。新型肺炎ウィルスが国内で初めて発見されたとのニュースが流れていました。皆さまもどうぞご自愛下さい。
確定申告、その他税務に関するご相談も随時受け付けておりますので、ご不明な点がございましたら、弊事務所までお気軽にご連絡下さい。

H.M

1月6日『2020』

明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり誠にありがとうございました。新しい年も引き続き弊事務所をご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

年始の営業開始は1月6日です。年末からの慌ただしさはより一層増しております。
そろそろ確定申告の時期になりますが、ご相談は随時受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい。

K.S

12月17日『市・税務署の共催の雑損控除説明会について』

12月も中旬に入り、今年も残すところ半月ほどとなりました。
日本中に大きな被害を与えた台風19号の日からも、2か月余りが経過しようとしております。被災された方々には改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

さて、現在、市町村と税務署の共催による「台風19号により被害を受けられた方を対象とした雑損控除等についての概要説明会」が全国各地で行われており、事務所近辺の足利市・佐野市でも以下の日程で開催されます。

足利市 …… 12/16(月)、12/18(水)
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/taihuu19-zasson.html

佐野市 …… 12/17(火)、12/18(水)、12/19(木)、12/20(金)
https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/kurashi_tetsuzuki/19/etc/13850.html

雑損控除や災害減免法については、通常あまりなじみがないと思われますので、今回被災された方で該当する可能性がある方は、ご都合が合えばこれらの説明会をご利用されてみてはいかがでしょうか。

一足早いですが、今年も色々と大変お世話になりましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
来年も弊事務所へのご愛顧をお願い申し上げますとともに、皆さま方が良い年をお迎えできますようご祈念申し上げます。

S.Y

12月2日『国内工場の新設・稼働』

11月初旬に長野方面へ紅葉を見に行きました。過去に何度か長野を旅行した際には、必ずと言っていいほど雨に降られていたため足が遠のいていましたが、今回は快晴でした。眠い目を擦りながらロープウェイに乗り、山頂で壮大な山岳風景を観てきました。ロープウェイの今シーズンの週末営業は私が訪れた週が最後となり、雪山シーズンに向けての準備に入るとのことでした。快晴とは言え山頂の気温がとても低くて寒かったのはそんなタイミングだったからでした。

今、日本の企業の間では国内での生産を強化する動きが広がっているため、〇〇年ぶりに日本国内に工場を新設・稼働といった報道をよく見かけます。その背景には新興国の人件費の上昇により海外、特に新興国に工場を置くメリットが少なくなっているとのことです。また日本を訪れる外国人の消費が増えており、多少値段が高くても安全な日本製の商品を好んで買うという傾向もあるようです。工場は地方にあることが多いので関連していろいろな経済効果があると良いですね。

令和元年も残り1ヶ月となり寒さが厳しくなりましたが、皆様も体調を崩されませんよう健やかにお過ごしください。(*^_^*)

H.H

11月18日『会計ソフトを使用されているお客様へのお願い』

朝晩は冷え込む日が多くなり、日中との寒暖差が大きくなってまいりました。ブログをご覧の皆様はいかがお過ごしでしょうか。今年はすでにインフルエンザが流行入りの兆しをみせているようですので、手洗いやうがいを忘れないようにして予防を心掛けてまいりましょう。

さて、消費税の標準税率10%ならびに軽減税率8%が始まり1か月半が経過しました。お客様からの消費税に関するお問合せは思っていたほど多くはありませんので、問題なく順調に進んでいるように感じます。会計ソフトを使用されている消費税の課税事業者のお客様につきましては、お取引の内容を仕訳として入力する際に消費税率の区分をお間違いないよう、ご注意いただければと思います。少々手間が掛かるお手続きとなりますが、ご協力をお願いいたします。

会計ソフトへの税率区分の入力方法や税務につきましてご不明な点がございましたら、弊事務所までお気軽にお問合せ下さい。

R.K

11月1日『災害により被害を受けた場合における申告・納税等に係る手続等について』

この度の台風において、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
皆様が一日も早く元の生活に戻れますよう、お祈り致します。

今回のような災害により被害を受けた場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納付期限の延長や納税の猶予等を受けることが出来ます。(例:毎月10日納付の源泉所得税・復興特別所得税の納付等)
詳しくは下記国税庁のホームページをご覧下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm#a002

また市区町村によっては、公式ホームページに各税の減免や控除についての案内を掲載しています。
ご不明な点がございましたら、弊事務所までお問い合わせ下さい。微力ながらお役に立てれば幸いです。

H.M

10月16日『おせちの消費税率』

軽減税率の適用対象となる、酒類を除く食品、飲料について、わかりづらいのは、食品、飲料と、それ以外のものがセットで販売されている商品の扱いです。
国税庁によると、これらは「一体資産」と呼ばれ、①税抜き価格が1万円以下かつ②食品部分の価格が3分の2以上の場合には、商品全体が食品、飲料として扱われ、軽減税率の対象となります。
すでに予約が始まっている新年の「おせち」についても食品なので8%と思いきや、漆器の重箱に詰められたものなどで、税抜の総額が1万円を超えるものは10%となります。消費税は年末の引き渡し時点で発生します。
おせちだけなのか、器も重要なのか、好みに合わせて選択をする必要がありそうですね。

K.S

10月1日『令和元年10月1日以降適用する消費税率等に関する経過措置』

スタッフブログをご覧の皆さま、はじめまして。
先月より弊事務所で勤務を開始させていただいており、今回初めてのスタッフブログ担当となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

さて10月になり、いよいよ消費税率の10%への引き上げと軽減税率の制度がスタートしました。
このブログでも前回、前々回の記事で軽減税率について触れていますが、それ以外にも、例えば経過措置として施行日(令和元年10月1日)以降も旧税率8%を適用する取引などは、若干の注意が必要です。
この辺は、前回、消費税率が5%から8%に引き上げられた時(平成26年4月1日)とほぼ同じ考え方なのですが、「そう言えば前回の時に何か言われたような気がする」という方は、例えば、以下のようなパンフレットだけでも、もう一度軽く眺めておくとよいかもしれません。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

今回の消費税法の改正は主に軽減税率を理由として色々細かい部分が多いです。気になる点や不明点等がございましたら、お気軽に弊事務所までお問い合わせください。

S.Y

9月17日『帳簿及び区分記載請求書等の保存について』

以前は9月15日と決まっていた敬老の日が2003年より毎年9月の第三月曜日になりました。長年社会のために働いてきたお年寄りを敬い、長寿を祝う国民の祝日とされています。元気なご長寿の方を見習って健やかに過ごしたいという希望がありますが、まだ早いでしょうか?(笑)

消費税率の引上げに合わせて実施される軽減税率制度に伴い、消費税等の税率が軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率になります。事業者は消費税等の申告を行うために、取引を税率の異なるごとに区分して記帳する必要があり、仕入税額控除を適用するためには、これまで同様帳簿や証憑の保存が要件とされています。10月1日以降に発行されるレシート等をよく見てみようと思っています。(*^^*)

H.H

9月2日『消費税率の引き上げと軽減税率制度』

9月になりました。残暑が厳しい日が続いておりますが、ブログをご覧の皆様はいかがお過ごしでしょうか。冷房の当たりすぎが原因かと思いますが、私は少々風邪を引いてしまいました。皆様も体調管理には十分ご注意下さい。

さて、いよいよ10月1日より消費税率が8%から10%へ引き上げられると同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。テレビや新聞でも特集が組まれ、軽減税率制度についてご存知の方もいらっしゃるかと思います。まず軽減税率8%の対象となる品目は飲食料品と新聞です。飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)をいい、一定の一体資産を含みます。なお外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれませんので10%の標準税率になります。また新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいますので、コンビニエンスストア等で購入される新聞は10%の標準税率となります。このように非常に複雑な制度であるため注意が必要です。

軽減税率制度に関することでご不明な点がございましたら、お気軽に弊事務所までご相談下さい。

R.K

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