北関東 足利市の公認会計士・税理士事務所 森会計事務所

税理士法 第1条税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士法 第2条税理士の業務

1. 税理士は、他人の求めに応じ、租税（中略）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

   1．

   税務代理（後略）

   2．

   税務書類の作成（後略）

   3．

   税務相談（後略）

2. 税理士は、前項に規定する業務（中略）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。
   ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

税理士法 第3条税理士の資格

次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。
ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。

1．

税理士試験に合格した者

2．

（前略）税理士試験を免除された者

3．

弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

4．

公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

税理士法　第39条の2研修

税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

税理士

81,228人

税理士法人

5,060

（令和6年8月末日現在）